補助金で販路開拓はできる？助成制度一覧と申請時のポイントを解説
販路開拓では、広告宣伝や営業活動などで継続的なコストが発生するため、「新規顧客を増やしたいが予算に余裕がない」と悩む企業も少なくありません。
特に中小企業や小規模事業者では、限られた営業予算の中で効率良く販促施策を進める必要があります。
そこで注目を集めているのが、補助金を活用した販路開拓です。
この記事では、販路開拓に使える代表的な補助金制度や活用方法、補助金を活用して販路開拓を実現した事例などを解説します。
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販路開拓に補助金を活用する企業が増えている理由
販路開拓に補助金を活用する企業が増えている理由は、広告出稿や展示会出展などで継続的なコストが発生するためです。
「新規顧客へ接触する機会を増やそうとしても予算面が壁になり、十分な施策を打ち出せない」というケースでも、補助金を活用すれば、広告宣伝費や販促費の負担を抑えながら営業活動を進めやすくなります。
これまでコスト面から実施できなかった展示会出展や広告施策にも取り組みやすくなり、新規顧客へのアプローチ機会を増やせます。
限られた予算でも販路拡大へ向けた施策を継続しやすくなることから、補助金の活用ケースが増えています。
販路開拓に使える代表的な補助金制度
販路開拓向けの代表的な補助金として、以下の5種類が挙げられます
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 自治体独自の販路開拓支援補助金
ここでは、それぞれの補助金制度について解説します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者による販路開拓や業務効率化を支援する補助金制度です。新規顧客獲得に向けた販促活動や営業施策など、事業拡大につながる取り組みを後押しする制度として活用されています。
販路開拓に関連する施策へ活用されるケースが多く、営業活動を強化したい中小企業や小規模事業者から注目を集めています。
引用元：小規模事業者持続化補助金について | 中小企業庁
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化を支援する補助金制度です。
営業管理システムや顧客管理ツールなど、業務効率化につながるITツール導入を後押ししており、営業体制の整備やDX推進を目的として活用されています。
顧客情報や営業状況を整理しながら営業活動を進められるため、販路開拓を支える環境整備として導入を検討する企業も増えています。
引用元：IT導入補助金
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業による革新的なサービス開発や設備投資を支援する制度です。新製品や新サービスの開発投資を支援する「高付加価値化枠」と、海外事業に伴う設備やシステム投資を支援する「グローバル枠」の2種類が存在します。
販路開拓そのものを主目的とする補助金ではありませんが、事業拡大と合わせて活用が検討される制度です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業再編などを支援する補助金制度です。
新たな商品やサービス展開に取り組む企業を対象としており、事業拡大や新市場進出を後押しする制度として活用されています。
既存事業とは異なる市場へ展開する企業からも注目されており、新たな事業基盤づくりを支援する補助金として位置付けられています。
引用元：事業再構築補助金
自治体独自の販路開拓支援補助金
販路開拓向けの補助金は国の制度だけではなく、各自治体でも中小企業向けに広告宣伝費や販促活動を支援する補助金制度を設けています。
展示会出展費やチラシ制作費、DM施策などが対象となるケースもあり、地域企業の営業活動を後押ししています。
国の補助金と比べて申請規模が小さい制度も多く、初めて補助金を活用する企業でも検討しやすいのが特徴です。
ただし、募集条件や対象経費は自治体ごとに異なるため、最新情報を確認しながら活用を進めることが重要です。
小規模事業者持続化補助金で販路開拓を実施するには
小規模事業者持続化補助金で販路開拓を実施するためには、対象事業者の条件や補助金額、対象経費を正しく把握しておく必要があります。
ここでは、小規模事業者持続化補助金を活用する際に押さえておきたいポイントを解説します。
対象となる事業者
小規模事業者持続化補助金は、その名の通り小規模事業者を対象とした制度です。
商業・サービス業では常時使用する従業員数が5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他では常時使用する従業員数が20人以下の事業者が対象となります。
個人事業主も申請可能となっており、地域密着型の店舗や小規模メーカーでも補助金を活用しながら販路開拓を進めることが可能です。
補助金額・助成率
小規模事業者持続化補助金では、一般型通常枠で補助上限50万円、補助率2/3が設定されています。
さらに、インボイス特例対象事業者など一定条件を満たす場合は補助上限額がさらに50万円加算される仕組みも設けられています。
ただし、補助上限額や申請枠は公募回ごとに変更される場合があるため、最新の公募要領を確認しておくことが大切です。
小規模事業者持続化補助金で助成対象となる経費項目
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や業務効率化に関連する幅広い経費が補助対象として定められています。
助成対象となる具体的な経費は以下の通りです。
補助対象経費の範囲を把握しておくことで、自社に合った販路開拓施策を組み立てやすくなるでしょう。
引用元：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第 15 回公募 公募要領 ２０２４年２月 商工会議所地区
小規模事業者持続化補助金で販路開拓を実施した事例
小規模事業者持続化補助金は、多くの企業で販路開拓施策へ活用されています。
ここでは、実際に補助金を活用して販路開拓を進めた事例を2つ紹介します。
百年の歴史が創出する新技術によるオンリーワン製品の販路開拓
1908年創業の「おぼろタオル株式会社」では、国内市場の縮小を背景に新たな販路開拓を進めるため、小規模事業者持続化補助金を活用して自社ECサイト強化や展示会出展を通じた販路拡大に取り組みました。
国内向けには「東京インターナショナルギフトショー秋2020」へ出展し、独自技術を活かしたタオル製品をPRしました。
さらに、北米市場をターゲットとした海外販路開拓やクラウドファンディングによるブランド発信にも取り組み、新たな顧客層との接点拡大につなげています。
引用元：百年の歴史が創出する新技術によるオンリーワン製品の販路開拓
デザイン力の向上と販路開拓に成功した家具メーカー
旭川を代表する家具メーカー「株式会社匠工芸」では、職人による高度な木工技術を活かしながら独創的なデザイン家具を展開してきました。
さらに販路拡大を進めるため、小規模事業者持続化補助金を活用し東京都目黒区に専門店を構え、国内だけではなく韓国や中国、アメリカなど、海外顧客への販売促進やニーズ収集を実施しています。
また、国際家具デザインフェア「IFDA」を通じて世界中のデザイナーとのネットワークを構築し、最先端デザインを商品開発へ反映させながらデザイナー独自の流通ルートを活用した販路開拓にも取り組んでいます。
引用元：全国から担い手が集まる家具メーカー。技能を習得し独立した職人の全国ネットワークを経営資源に高品質な家具を国内外に展開
IT導入補助金で販路開拓を実施するには
IT導入補助金は、営業活動や顧客管理を効率化するITツール導入に活用されており、販路開拓を支える環境整備としても注目されています。
ここでは、IT導入補助金の基本内容について解説します。
対象となる事業者
IT導入補助金は、業種ごとに資本金や従業員数の条件が定められており、幅広い事業者が申請対象となっています。
例として、製造業の場合は資本金の額・出資の総額が3億円、常時使用する従業員が300人の企業が対象です。
一方、小規模事業者の場合は宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業の常時使用する従業員5人以下などが対象となっています。
補助金額・助成率
IT導入補助金では、申請枠や導入するITツールによって補助上限額や補助率が異なります。通常枠では補助額が1プロセス以上で5～150万円未満、4プロセス以上で150～450万円、補助率は1/2以内もしくは2/3以内となっています。
一方、セキュリティ対策推進枠では補助額5～150万円、補助率は小規模事業者の場合は2/3以内、中小企業の場合は1/2以内です。
ただし、補助内容や申請枠は変更される場合があるため、申請を考えている場合は事前に最新情報をチェックするようにしましょう。
IT導入補助金で助成対象となる経費項目
IT導入補助金では、IT導入支援事業者が登録したITツールの導入費用が補助対象となります。
主な対象経費には、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費などがあります。
ただし、枠によっては役務費や設置費用が含まれるなど、補助対象経費が異なる場合があるので注意が必要です。
導入したいITツールやサービスが補助対象かどうかは、以下の公式ページで検索できます。
ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）
東京都の「市場開拓助成事業」で販路開拓を実施するには
東京都の「市場開拓助成事業」は、自社製品やサービスの販路拡大を支援する制度であり、新規顧客獲得に向けた営業活動を強化したい企業にとって検討しやすい制度の一つです。
ここでは、市場開拓助成事業の基本内容について解説します。
対象となる事業者
市場開拓助成事業は、東京都・公社の事業において評価や認定などを受けた企業や、東京都が策定した「イノベーションマップ」に示される分野に属する企業の製品やサービスが対象です。
自社製品やサービスの販路拡大を目的とした取り組みが対象となっており、新商品展開や新規顧客開拓を進めたい企業に適しています。
補助金額・助成率
市場開拓助成事業の助成限度額は300万円、助成率は1/2以内となっています。
ただし、助成限度額は年度や申請内容によって異なる場合があるため、申請する場合は事前に確認しておくことをおすすめします。
市場開拓助成事業で助成対象となる経費項目
市場開拓助成事業では、販路開拓を目的としたさまざまな経費が助成対象となっています。
具体的には、
- 出展小間費
- 資材費
- 輸送費
- EC出店初期登録料
- サイト制作・改修費
- 広告掲載費
などが対象経費です。
助成制度を活用しながら販促施策を進めることで、限られた予算でも新たな市場へのアプローチができるようになるでしょう。
コスパ重視の販路開拓には「FAXDM」
販路開拓では、広告費や営業人件費が継続的に発生するため、限られた予算の中でどの施策を選ぶかが重要です。
コスパを重要視しながら販路開拓を進めたい場合はFAXDMがおすすめです。
ここでは、販路開拓でFAXDMを活用するメリットや効果的な場面などを解説します。
FAXDMのメリット
FAXDMは、企業へ直接情報を届けやすい販促手法です。
郵送DMと比べて印刷や発送準備の負担を抑えやすく、短期間で多数の企業へ一斉送信できます。
エリアや業種を絞って配信できるため、自社商材と相性の良い企業へ効率良くアプローチしやすいのもメリットです。
FAXDMは、限られた営業予算でも販促施策を実施しやすいことからコストを重視する企業で活用されています。
FAXDMによる販路開拓が効果的なケース
FAXDMは、法人向けサービスやBtoB商材の販路開拓と相性が良い施策です。
たとえば、新サービス開始時の案内やセミナー告知、期間限定キャンペーンの周知など、短期間で情報を届けたい場面に活用すれば、効率的に多くの企業へアプローチできます。
また、電話営業では担当者につながりにくい企業でもFAXなら情報を直接届けられるため、新規商談のきっかけづくりとして活用されるケースもあります。
FAXDM配信ツール導入に補助金が使える
FAXDMを活用した販路開拓では、補助金制度を利用することが可能です。
具体的には、FAXDMの配信ツールの導入が小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金、自治体独自の販路開拓支援制度の対象となる可能性があります。
補助金を活用しながらFAXDM施策を実施できれば、限られた予算でも新規顧客への営業活動を広げやすくなるでしょう。
FAXDM配信ならネクスウェイにお任せください
ネクスウェイは、累計20,000社以上の支援実績をもとに、FAXDMを活用した販路開拓を支援しています。
業界最大級の法人リストや原稿添削サポートなど、初めてFAXDMを実施する企業でも取り組みやすい環境を整えています。
また、約370万件の法人リストを用意しているため、ターゲット企業へ効率良くアプローチすることが可能です。
自社で営業リストを用意しなくても配信を進められるため、新規開拓の準備負担を抑えながら販促施策を開始できます。
まとめ
販路開拓では、広告宣伝費や営業活動費など継続的なコストが発生するため、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金、自治体独自の販路開拓支援制度などの補助金・助成金が注目を集めています。
補助制度を活用することで、営業コスト負担を抑えながら新規顧客獲得へ向けた施策を実施しやすくなります。
コストを抑えながら多数の企業へアプローチしたい場合は、有効な施策としてFAXDMが挙げられます。
業種やエリアを絞って配信できるため、ターゲット企業へ効率良く情報を届けやすく、短期間で営業活動を展開することが可能です。
FAXDMによる販路開拓を検討している方は、ぜひ一度ネクスウェイへご相談ください。
