まだまだ現役?全国のFAX普及率の現状

まだまだ現役?全国のFAX普及率の現状


2021年6月に、河野太郎行政・規制改革担当相(当時)が、テレワークを推進するために「各省庁に対してFAXを全廃する」という発言をして、大きな話題となりました。

しかし、その発言により各省庁から400件程度の反論が寄せられ、事実上全廃は断念したとされています。

このことから、日本ではまだまだFAX活用する文化は根強いことがわかります。

今回は、日本でのFAXの普及率や、なぜ日本ではFAXが利用されているのか、現在もFAXを活用している業種について、解説いたします。


目次[非表示]

  1. まだまだ根強い、FAXの普及率
    1. 世帯普及率
    2. 企業普及率
  2. 実は日本だけではない。世界でもFAXは今なお現役
  3. なぜ日本ではFAXがなくならないのか
    1. 確実に相手に届くから
    2. 手書き文字などで内容を伝えやすいから
    3. 電子ファイルへの信頼度がまだ低い
    4. 紙で印刷され、保管ができる
    5. PCやスマホを起動せずに送信できる
    6. 受信・送信側で共通のシステムを導入する必要があるから
  4. FAXが現在も利用されている業界とは
    1. 医療・介護業界
    2. 不動産業界
    3. 建設業界
    4. 飲食業界
    5. 宿泊施設
    6. 美容業界
  5. 現役で活躍しているFAX。DMでの利用価値もまだまだ高い
  6. まとめ


まだまだ根強い、FAXの普及率

インターネットが普及し、画像もテキストもデータで送れるようになった今、FAXは古臭いと感じている方も多いのではないでしょうか?

実際の調査データから、世帯普及率と企業普及率について解説いたします。


世帯普及率

総務省の令和2年(2020年)の通信動向調査によると、2020年のFAXの世帯普及数は34.0%。携帯用テレビゲーム機よりも普及率は高くなっており、まだまだ普及率が高いことが分かります。


まだまだ現役?全国のFAX普及率の現状


出典:平成 30 年通信利用動向調査の結果


公立の学校や介護施設でのやり取りでFAXを使わなければならないということや、業務で利用する必要があることから、いまだにFAXを利用している世帯も多いです。


企業普及率

2006年の総務省のデータによれば、企業普及率は97.8%でした。15年前の古いデータしかないので、現在の普及率は不明ですが、製造・小売り・飲食などは仕入れのため今でもFAXを活用しており、医療福祉機関も、関連機関や行政報告などにFAXを活用しています。

行政は、2021年6月の「霞が関FAX廃止発言」に対する多数の反発があったように、まだまだFAXを活用する文化が根強くなっています。

そのほか金融機関は、オンライン上で情報やり取りするとセキュリティリスクがあるためあえてFAXを活用しコミュニケーションを取るケースも。


一方、パソコンなどのFAXに変わるシステムを導入しやすいスタートアップ・IT企業はFAX機をそろえないケースも増えてきているでしょう。


実は日本だけではない。世界でもFAXは今なお現役

米国では、国立スミソアニン博物館の展示としてFAXが展示され、海外でもFAXは過去のものという意識が強いようです。

ですが、海外でもFAXはまだ現役で使われています。

IT大国の米国においても、コロナ禍におけるコロナウイルスの検査結果がFAXで送られてきて、収拾がつかなくなってしまった、というニュースも報じられています。

出典:まだまだ世界で人気? いまだに「FAX」を使い続けるワケ


また、IT系調査会社のIDCの調査によると、2017年のグローバル企業200社の43%がFAXを利用しているというデータが出ています。

2020年代においても、セキュリティやプライバシーの観点から、FAXを使い続ける企業は多いようです。


なぜ日本ではFAXがなくならないのか


まだまだ現役?全国のFAX普及率の現状


ではなぜ、日本ではFAXが無くならないのでしょうか。

FAXを利用するメリットと共に、なくならない理由をご紹介いたします。


確実に相手に届くから

FAXは、送付することで紙に印刷され、確実に手元に残ります。そのため、連絡した内容や証拠が残ることもFAXのメリットです。

大量に送ることができる電子メールでは、埋もれてしまう可能性もあるので、確実に相手に届けたいときにはFAXの方が適していると言っても良いでしょう。


手書き文字などで内容を伝えやすいから

日本では、手書きで書いた文字の方が丁寧で心がこもっている、と思われやすく、デジタル文書では気持ちがこもっていない、と思われることが多いです。

FAXなら、手書き文字をすぐに送信することができるため、御礼を書いたり、手書き文字を使って効果的に広告を打ちたいという時に利用しやすいでしょう。


電子ファイルへの信頼度がまだ低い

電子メールの場合は、2001年に電子署名法が制定され、電子署名が法的に有効であることが示されていますが、電子署名はまだ安心できないという方が多いのも現実です。

また、自治体ごとに条例や情報セキュリティーの基準が異なるため、インターネット上での情報のやり取りに慎重であることや、日本では印鑑文化がいまだ根強く、「契約は印鑑を捺印することで効力が証明される」と考えている方も多いため、いまだFAXでの文書が利用されています。


紙で印刷され、保管ができる

FAXは届いた段階で紙で印刷ができるので、そのままファイリングすることが可能です。

FAXなら、データを紙で保管しなければならない業種や紙で保管することが義務付けられている書類(契約書や領収書など)を送る場合には、FAXの有用性が高いです。

2021年1月に、改正電子帳簿保存法が施行され、電子データで受け取った取引情報は紙に出力しての保管が認められなくなったため、データで取引情報を貰うことを嫌う企業も出てくることが予想されています。

出典:紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴


PCやスマホを起動せずに送信できる

日常的に紙の書類で管理をしている業種にとっては、メールで送られてきた書類を印刷したり、書類をスキャンしてPDF化してから、メールで送信するという作業は、非常に手間がかかります。

PCやスマホを起動せずにすぐに書類を送信できる気軽さは、FAXの利点です。


受信・送信側で共通のシステムを導入する必要があるから

急にFAXを廃止したとしても、一部の業界ではFAXの利用が定着しており、対応するためにはデータを受信するものと送信するものの機材やセキュリティーソフトを揃えなくてはなりません。

そのため、FAXは減少していくかもしれませんが、完全に廃止されるのはまだ難しいでしょう。


FAXが現在も利用されている業界とは


まだまだ現役?全国のFAX普及率の現状


では、現在もFAXが利用されている業界とはどのようなものなのでしょうか。

以下で詳しく解説いたします。


医療・介護業界

医療・介護業界では、業務で使うパソコンなどは基本的にインターネットにつながらないようにシステムが作られていて、個人情報が漏えいしないように対策が取られています。

そのため、書類などは電子データではなく、FAXで送るのが根強くなっています。

現場に出ることが多く、メールを確認する時間がないことや、医療機関同士で受け取った、受け取っていないという問題が起きないようにするため、という理由でも、FAXはまだまだ現役で利用されるでしょう。


不動産業界

図面情報や複数の物件情報を送信する必要のある不動産業界でも、FAXが現役で使われています。

メールでやり取りをしようとすると、電話口でメールアドレスを伝えることが必要になりますが、メールアドレスの聞き間違いが起こってしまったり、メールに添付されたファイルを印刷するという手間がかかり、このような時間のロスは顧客を手放してしまうことにつながります。

また、不動産業界は自社のみで仕事が成立するものではなく、多数の不動産会社や物件の所有主と連携をしなければなりませんので、アナログな手段を好む方もいるというのも理由の1つです。


建設業界

建設業界でも、不動産業界と同じように、図面や見積書、日時の連絡などでFAXが利用されています。

また、見積書などは現場を確認しながら作ることが多く、手書きで作られたものが多いです。その手書きの見積書をPCに打ち込み、メールで送るというのはかえって非効率的になってしまいます。

また、日時の連絡でもお互いに勘違いがないように、手書きFAXで書面に残しておくこともあります。

IT化が進んだ現在でも、IT化をすることによって業務が効率化しないため、最も効率的なアナログな方法を取っている例でしょう。


飲食業界

飲食店でも、発注作業などをFAXで行っていることが多いです。飲食業界はデスクワークではないため、担当者が現場に出ており、メールなどの確認ができない時間帯もあります。

そのため、連絡手段としてFAXはいまだに現役です。

飲食店.comが2016年に実施したアンケートでは、58.1%の飲食店が、発注作業にFAXを利用しているという結果が出ています。

Webでの発注は使い勝手が悪く、旧来のやり方の方が効率的だと感じている飲食店経営者が多いこともFAXの利用が多い理由の1つです。


出典:食材の発注方法、58.1%がFAXを利用。業務効率化のヒントはWebツールの活用!?


宿泊施設

宿泊施設も、デスクワークではなく顧客対応がメインの業務になります。そのため、電話のように受信したことにすぐに気づけるFAXが現役で使用されています。

顧客がインターネットを介して予約をしても、ホテルや旅館などへデータを送るのはFAXであることも多く、現役で利用されています。



美容業界

美容院やネイルサロンなどの美容業界は、フロント業務だけを担当している人が少なく、技術者として業務をしていることも多いです。

そのため、予約の確認などを常にすることが難しく、予約者の取りこぼしを減らすためにFAXを利用していることが多くなっています。


現役で活躍しているFAX。DMでの利用価値もまだまだ高い

「FAXは古臭く、前時代的なもの」という声や、テレワークを阻害しているという意見もありますが、FAXを活用している業界は多く、FAXが完全に廃止されるのは今はまだ難しいでしょう。

そのため、上記で紹介した業界への営業や新規顧客開拓のためのダイレクトメールでは、メールや郵便で送るよりも見てもらえる確率が高く、手軽に行うことができるFAXDMが効果的です。

ネクスウェイでは、FAXDMの原稿作成の提案からリストレンタル、一括送信までサポートいたします。FAXDMを利用しての新規開拓営業には、ぜひFAXDMの利用を検討してみてください。


まとめ

今回は、日本のFAXの普及率や、現在もFAXが利用されている業界についてご紹介いたしました。

IT化が進んでいるとはいえ、セキュリティの問題や効率を考えていまだにFAXを利用している業界は多く、メリットが多いのも事実です。

新規開拓営業にもFAXは効果的で、訪問や電話での営業に比べ人件費や時間のコストが低く、訴求率の高い営業が可能です。

ネクスウェイは、FAX一斉同報サービスを開始してから約30年。サービスシェアは業界第一位の実績を誇っています。※

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