チラシに使える補助金はある？活用方法とコストを抑える集客手段を解説

チラシは、新規開拓や販促活動で現在でも多く活用されている広告手法です。
しかし、デザイン費や印刷費、配布費などが発生するため、継続的に実施するにはコスト負担が大きくなりやすい側面もあります。
そこで注目されているのが、小規模事業者持続化補助金などの補助金制度を活用した販促施策です。
この記事では、小規模事業者持続化補助金の概要やBtoBチラシ施策への活用方法、コストを抑えながら効率的に集客しやすいFAXDMについて解説します。

チラシの作成費に補助金は使える？

BtoB集客や新規開拓において、チラシのポスティングは現在でも広く活用されています。

しかし、チラシの作成や配布には一定のコストがかかるため、補助金を活用して負担を抑えたいと考える事業者も少なくありません。
補助金制度のなかには広告宣伝費を対象としているものがあり、条件を満たせばチラシ関連費用を申請することが可能です。
販促費をすべて自己負担でまかなう必要がなくなることで、新規顧客の獲得や認知拡大に取り組みやすくなるでしょう。

BtoB集客におけるチラシ活用方法は、以下の記事で詳しく紹介しています。
BtoB集客にチラシは効果ある？メリット・作り方・成功のコツを徹底解説

チラシの作成費が対象となる補助金・助成金

チラシの作成費が対象となる制度には「小規模事業者持続化補助金」や「事業再構築補助金」があり、自治体によっては「広告宣伝活動費支援事業補助金」などを設けているケースも見られます。
その中でも、小規模事業者持続化補助金は販路開拓を目的とした広告宣伝費に充てることができ、中小企業や個人事業主に利用されています。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金制度です。
チラシや広告などの販促活動にも利用しやすく、集客施策にかかる費用負担を抑えられます。
広告宣伝費の対象範囲も比較的広いため、紙媒体を活用した販促を検討している事業者から注目されています。

公式サイト：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金

補助対象者

小規模事業者持続化補助金は、主に小規模事業者や個人事業主を対象とした制度です。
具体的には、商業・サービス業では常時使用する従業員数5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業などでは20人以下が対象基準として定められています。
これらの条件を満たしている場合は、小規模事業者持続化補助金へ申請することが可能です。

補助対象になる経費

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓に必要な経費が補助対象として認められています。
具体的には、チラシ制作費や印刷費、ホームページ制作費、展示会出展費、機械装置費などが対象です。
ただし、補助対象外となる経費もあるため、申請前には公募要領を確認する必要があります。

補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助上限額は、申請する枠によって異なります。
一般型では通常枠が設けられており、上限額は50万円です。
また、インボイス特例や賃金引上げ特例などもあり、活用することで補助上限額が引上げられる場合があります。
一方、創業型の場合は上限額は200万円となっています。
販促活動に必要な費用を一部補助してもらえるため、広告費の負担軽減につなげることが可能です。

広告宣伝費として認められる範囲

小規模事業者持続化補助金では、広告宣伝費として認められる範囲が比較的広く設定されています。
例として、以下のような施策も広告宣伝費として認められます。

• カタログの外注費・発送費
• 新聞や雑誌への広告掲載費
• 看板の作成・設置費
• 商品やサービス名が掲載された販促品・サンプルの作成費
• 郵送によるDM発送費　他

小規模事業者持続化補助金でチラシを活用する方法

小規模事業者持続化補助金は制作費だけではなく、配布にかかる費用も補助対象として扱われる場合があるため、チラシを活用した販促施策とも相性の良い補助金制度です。
ただし、申請すれば必ず認められるわけではなく、販路開拓との関連性や事業計画との整合性が確認されます。
ここでは、補助金を活用してチラシ施策を進める際の基本的なポイントを解説します。

チラシ制作費の申請方法

小規模事業者持続化補助金でチラシ制作費を申請する際は、事前に経営計画や補助事業計画を作成し、販路開拓につながる施策として申請する必要があります。
交付決定前に発注・支払いを行った経費は補助対象外となるため、申請から採択後の流れを確認して進めなければなりません。
また、チラシ制作費を申請する場合は、見積書や請求書、領収書などの証憑書類も必要です。
どのような目的で配布するのかを具体的に示し、事業計画との整合性を持たせることが求められます。

配布費用（ポスティング・折込）の扱い

小規模事業者持続化補助金ではチラシ制作費だけではなく、配布費用に関連する費用も補助対象となる場合があります。
具体的には、ポスティング費用や新聞折込費用、DM発送費などが対象経費に含まれるケースがあります。
ただし、すべての配布方法が無条件で認められるわけではなく、販路開拓に必要な取り組みであることを説明しなければなりません。
また、配布方法や実施内容についても、事業計画に沿った取り組みとして説明する必要があります。

採択されるためのポイント

小規模事業者持続化補助金で採択を目指すには、チラシ配布の目的や期待効果を具体的に示すことが求められます。
「認知拡大を行う」といった抽象的な内容だけではなく、「新規顧客獲得に向けてチラシを配布する」など、販路開拓との関連性を具体的に示した内容にすることが大切です。
費用の内訳を整理し、実現可能性の高い計画としてまとめることで採択率の向上につなげることができます。

チラシ制作に使える他の補助金

自治体によっては、地域の中小企業や個人事業主を対象に、広告宣伝費や販路開拓費を補助する独自制度を設けている場合があります。

たとえば、東京都港区の「広告宣伝活動費支援事業補助金」では、販路開拓のために新たに行う広告宣伝活動として、チラシ制作費やチラシ印刷費、広告掲載料、新聞折込、オンライン広告などが補助対象に含まれています。補助率や上限額は制度によって異なりますが、チラシの制作・印刷・配布にかかる費用の一部を抑えられる可能性があります。

ただし、自治体の補助金は、対象となる事業者の所在地や営業年数、対象経費、申請期間、補助対象となる実施時期などが細かく定められています。多くの場合、交付決定前に発注・契約・支払いをした費用は補助対象外となるため、チラシを作る前に制度内容を確認しておくことが重要です。

また、同じ経費について国や自治体の補助金を重複して受け取ることはできないケースが一般的です。小規模事業者持続化補助金と自治体の補助金を比較し、対象経費や補助率、申請のしやすさを確認したうえで、自社に合った制度を選びましょう。

参考：広告宣伝活動費支援事業補助金 - 港区立産業振興センター

チラシ集客に補助金を使うメリット・デメリット

チラシ集客で補助金を活用することで得られるメリット・デメリットは以下の通りです。

【メリット】

• コスト負担を大きく減らせる
• 新しい集客施策に挑戦できる

【デメリット】

• 申請や手続きに手間がかかる
• 必ず採択されるとは限らない

補助金を活用することで、通常であれば予算面で実施しにくい販促施策にも取り組みやすくなります。チラシ制作や配布費用の一部を補助してもらえるため、広告予算を抑えながら集客活動を進められるのは大きな魅力です。
また、新規エリアへの配布や販促方法の見直しなど、新しい施策にも挑戦しやすくなります。

一方で、補助金は申請書類の作成や証憑管理などが必要となり、一定の準備期間がかかります。補助金を申請すれば必ず採択されるわけではないという点も留意すべきポイントです。
事業計画の内容や販路開拓との関連性を整理したうえで、必要書類やスケジュールを確認しながら進める必要があります。

チラシ以外にも補助金が使える集客方法

チラシ以外にも補助金が使える集客方法として、以下の3つが挙げられます。

• Webサイト・LP制作
• Web広告・SNS広告
• FAXDM

ここでは、代表的な集客方法の特徴を解説します。

Webサイト・LP制作

WebサイトやLPは、商品やサービスの情報を継続的に発信できる集客方法です。
営業時間に関係なく情報を掲載できるため、見込み顧客が必要なタイミングで内容を確認しやすくなります。
特にLPは、特定の商品やサービスに特化して訴求できる点が特徴であり、問い合わせや申し込みへつなげやすい構成で作られるケースが一般的です。会社概要や実績なども掲載しやすく、信頼性を高める目的で活用されることもあります。

ただし、Webサイトは制作費が100万円を超えることも多く、補助金を活用しても大きな出費となりやすい点は注意が必要です。

Web広告・SNS広告

Web広告やSNS広告は、広範囲のユーザーに情報を届けやすい集客方法です。
年齢や地域、興味関心などを設定しながら配信できるため、自社商品と相性の良いユーザーへ訴求しやすくなります。
また、広告結果を数値で確認できるため、改善を繰り返しながら運用しやすいのも特徴です。SNSでは拡散によって認知が広がる場合もあり、比較的少額から始められる施策として活用されています。

一方で、Webの閲覧機会が少ない業種や、建設業や医療といったオフラインでの活動が多いビジネスに対しては親和性が低くなりがちです。

FAXDM

FAXDMは、企業や店舗へ直接情報を届けられる販促方法です。
チラシと比べて印刷やポスティングの費用がかからず、短期間で多くの企業へ案内を送信できます。FAXDMは紙で届くことに強みがあるため、チラシでの宣伝をFAXDMに切り替えることでより効率的な情報発信が可能です。
特にBtoB向け商材では現在でもFAXを利用している企業が多く、担当者の目に留まりやすいケースもあります。また、地域や業種を絞って配信しやすく、見込み顧客へ効率的にアプローチできるのも特徴です。

FAXDMについては、以下の記事でより詳しく紹介しています。

コストを抑えて集客するならFAXDMが効果的！

補助金を活用しつつ、さらにコストを抑えた集客方法として、チラシよりもFAXDMが効果的な理由は以下の通りです。

• チラシより低コストで実施できる

  チラシの場合は、デザイン費や印刷費、ポスティング費用などが発生しますが、FAXDMでは印刷や配送にかかるコストを削減できます。少ない予算でも多くの企業へ情報を送信しやすく、短期間で販促活動を実施できる点も特徴です。
  
• ターゲットに直接届く
  FAXDMは、ポスト投函型のチラシとは異なり、オフィスや店舗内で受信されるため、担当者の目に触れやすい特徴があります。業種や地域などを絞って配信できるため、自社サービスと相性の良いターゲットへ訴求しやすくなります。
• 印刷・配布の手間がかからない
  ポスティングでは、印刷手配や配布スケジュールの調整が必要になりますが、FAXDMでは原稿データを用意すれば短期間で送信できます。人的リソースが不足している事業者でも取り組みやすい販促方法です。
• 未読・廃棄リスクを減らせる
  ポストへ投函されたチラシは、そのまま処分されるケースもありますが、FAXは受信時に紙として出力されるため、内容を確認されやすくなります。特に事務所や店舗では、現在でもFAXを業務連絡に利用している企業があり、紙で出力された内容を確認してもらいやすい傾向があります。

FAXDMの費用対効果を高めたい場合は、FAXDMの専門業者へ依頼するのがおすすめです。

送信リストの管理や大量送信への対応を任せやすく、少ない作業負担で販促活動を進められます。

配信ノウハウを持つ専門業者を活用することで、送信効率や反応率を意識しながら販促施策を進めやすくなり、高いコストパフォーマンスが期待できます。

FAXDMでの宣伝・集客なら「ネクスウェイ」

ネクスウェイでは、法人向け販促に特化したFAXDMサービスを提供しており、業種や地域を絞った配信にも対応しています。
約370万件の法人データを活用できるため、自社で送信リストを準備する負担を抑えることが可能です。
また、原稿テンプレートや添削サポートも用意しており、FAXDMを初めて利用する事業者でも始めやすい環境を整えています。
印刷や郵送の手間をかけずに短期間で情報を届けられるため、コストを抑えながら効率的に販促活動を進めることができます。

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まとめ

チラシの作成費や配布費には、補助金を活用できる場合があります。
その中でも、小規模事業者持続化補助金は広告宣伝を目的とした幅広い販促施策に活用しやすく、チラシ制作やDM発送などにも活用可能です。

販促費の負担を抑えながら集客施策を進めたい事業者にとって、活用しやすい補助金制度といえるでしょう。
コストや作業負担を抑えながら効率的に販促を行いたい場合は、FAXDMを活用するのがおすすめです。

FAXDMの専門業者を活用することで送信リストの管理や大量送信への対応を任せやすくなり、効率的に販促施策を進められます。
FAXDMを活用した宣伝・集客を検討している場合は、ぜひ一度ネクスウェイへご相談ください。