営業代行とは?導入するメリット・デメリット、コストを抑える方法を紹介
会社の利益を上げるには、自社の営業活動が不可欠です。しかし昨今の人手不足で悩んでいる会社も多いのではないでしょうか。この記事では、この悩みを解決し、営業活動の効率化や業績アップを図る方法を具体的に説明します。
競争が激化する市場では、新規の顧客の獲得や新商品の販売促進が難しくなっています。
そこで今注目されているのは「営業代行」です。
しかし、営業代行の内容やコストが分からないため、興味はあるが自社に適しているか悩んでいる会社も多いことでしょう。
この記事では営業代行の具体的な内容や、コストをさげるための方法を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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営業代行とは?
営業代行とは、お客さま(クライアント)の営業に関わる業務の一部またはすべてを代行する業務です。
既存の顧客のフォロー、テレアポはもちろん、新規開拓事業や営業活動に関するマーケティング業務も代行します。
また、セミナーの集客サポート、見込み客との商談の同行、交渉代行や海外営業支援、さらには営業に関する戦略の立案、実行、問題点の分析、改善点の提案、営業の教育、営業活動の仕組み構築などのコンサルティング的なサービスの提供を受けることもできます。
営業派遣との違いは?
営業派遣とは、派遣会社から依頼主の会社に営業スキルを持つ人材を派遣し、依頼主の指揮、指示に従い、派遣された営業パーソンが営業活動を行います。
その際、依頼主の会社は、派遣会社に必要なスキルや人数、契約期間などを提示し、条件の合う人材を紹介してもらうサービスです。
一方、営業代行は営業代行会社に指揮、指示の命令権があることです。
営業業務は依頼主の会社で行わず、営業代行会社の事務所で業務を行い、営業代行会社のやり方で仕事を行います。
そのため、営業代行サービス会社の担当者の業務管理は依頼主にできず、裁量に任せることになるため、営業代行を依頼する際は、事前に綿密な打合せと情報交換を行い、双方が合意しておくことが必要です。
販売代行との違いは?
販売代行とは、業務委託契約に基づき、店舗の運営、販売業務を販売代行会社にアウトソーシング(外部委託)するサービスです。
特にアパレル・ファッション業界を中心としたサービスで、販売代行会社が採用している社員やスタッフが店舗運営を代行して行うシステムです。
つまり依頼主であるアパレル企業などに変わり、日常の販売活動を行うサービスを言います。
営業代行と販売代行の違いは、代行の目的にあります。
営業代行では売るだけの目的だけでなく、営業活動に関する一連の業務の一部または全部を行う事に対し、販売代行は、販売代理店に変わり、営業活動はせずに販売のみを目的としています。業務委託内容が営業と販売か、販売のみかが異なります。
営業代行の種類
営業代行で請け負う業務の種類は、以下のような内容です。
既存顧客への営業 |
すでに企業の商品、サービスを購入している顧客に対して定期的な情報交換、商品案内を行い、良好な関係を維持します。 |
テレアポ |
新規顧客獲得のため、電話で商談のアポイントを獲得する目的で行います。 |
訪問営業 |
各企業への飛び込み営業、訪問営業、アポイント取得後の商談などを行います。 |
顧客発掘、見込み顧客への営業 |
見込み客を開拓し、継続的なコンタクトや商談を行います。 |
営業に関するコンサルティング、社員教育 |
実務の代行に留まらず、営業に関する仕組みの見直しや社員の育成などのサービスも提供します。 |
営業代行のベンダーや依頼する内容にもよりますが、テレアポなどの営業活動の一部のものから全てを依頼できるもの、コンサルティングを依頼できるものなど様々で、業務内容によって料金も変わります。
種類や種類別の費用感については以下の記事も参考にしてください。
コロナ禍・アフターコロナで営業代行は増えている
コロナ禍で訪問営業が行えない状況になっているため、訪問営業、飛び込み営業が困難になっています。
この状況下では今、インサイドセールスの需要が増えてきています。
特に社員の出社制限によるリモートワークを導入する企業が増えている時こそ、効率的な営業活動が必要です。既存顧客への営業、顧客発掘、見込み客への営業は、社員に変わり、営業活動を熟知している営業代行が新しい営業方法を開拓できることもあるでしょう。
新規の顧客獲得については以下の記事も参考にしてください。
営業代行の活用を検討するタイミング
営業は企業にとっては大変重要な業務です。
特に営業代行を活用するタイミングは企業の状況や市場の動向によって適切に判断する必要があります。
では、どのようなタイミングで検討することが良いのでしょうか。
ここでは営業代行の活用が望ましいと考えられるタイミングについて説明します。
新規事業・サービスを始めたタイミング
営業代行の活用を考えるのは、商品の開発などの新規事業や新しいサービスを開始した時です。
初期のアプローチを依頼することで、多くのアプローチが可能になり、自社の営業は、アフターサービスなどのフォローに専念できます。
新規の顧客の獲得のためには、お客さまとの接点を作ることが大切です。
営業代行は初期アプローチが得意なため、企業にとっては売れる機会が大幅に増えます。
売上が伸び悩んでいるタイミング
会社は、新規顧客を獲得しなければ、既存の顧客だけでは売上は伸びません。
特に新規営業をしていない、または新規営業をしても顧客の獲得に繋がらない場合は、
早急な対応が必要です。
安定的な新規顧客を獲得するには、安定した初期アプローチが大事です。しかし、一般の会社の営業は営業活動以外の雑務にも追われています。
新規顧客の獲得には自社の営業力では初期アプローチにも限りがあります。
営業の原点となる初期アプローチを営業代行に任せることで、新規顧客への獲得にも繋がります。
人材の確保ができないタイミング
営業の大切な役割の一つに新規顧客を獲得することがありますが、特に新人の営業はノウハウが少ないため、多忙となり、会社の定着率が悪くなる可能性があります。また、昨今の人手不足によってなかなか人材が集まらないという企業も少なくありません。
営業代行を活用することで新人の営業の負担を軽くでき、定着率の悪化を防げます。
自社の営業は新商品や新サービスの契約に専念することができるため、定着率も上がります。
結果的に大幅な社員の採用を必要とすることなく、採用コストを削減できます。
人材育成の時間が取れないタイミング
新人の営業は、教育期間が必ず必要です。
知識もノウハウもゼロの状態では、効率的かつ効果的な営業は期待できません。
営業の基本を習得する間は、即戦力となる営業代行を活用し、人材を育成するまでの期間の営業を任せられます。
また営業代行会社によっては、営業のノウハウや教育などの業務も依頼できるため、人件費や教育費のコストも抑えられ、一石二鳥です。
営業代行は経験豊富な人材が揃っているため、即戦力の社員を育てることも期待できます。
営業代行のメリット
営業力は会社の売上に繋がる大切な要素です。
しかし営業力のある社員を育てるためには教育の時間が必要です。
営業代行に依頼すれば、即戦力となる人材による営業活動が期待できるため、会社は新人営業の教育に専念できます。また、教育期間中の人手不足の解消や営業力の強化も行えます。
営業代行を利用する具体的なメリットについてご紹介いたします。
新規開拓のスピードアップが期待できる
営業代行を活用する最大のメリットは、顧客の開拓、獲得のスピードアップができることです。
自社の営業にプラスして新規の商談や契約の獲得が期待できるため、売上や営業効率も向上させられます。
また、コンサルティングを利用することで顧客の営業力を向上させるためのサポートも受けられるため、新規開拓後のスピードアップのみならず、自社の営業力の向上も期待できるでしょう。
これまでにないアプローチ方法を得られる
営業代行会社によっては商談に係る資料作成や商談の方法など、顧客に役立つ情報も得られます。
コロナ禍で今までの営業手法が効果的で無くなった場合、会社の業績にも影響します。
営業代行では、新しい営業方法を利用している営業を自社に迎えることで、これまでにないアプローチ方法を社内に持ち込むことが可能です。
また、自社のノウハウと営業代行のノウハウを組み合わせれば、自社独自のアプローチ方法が開拓できます。
営業経費を変動費化できる
社員の営業の人件費は固定されていますが、営業代行での営業コストは使った分だけ良くなるため、固定費が変動費となりコスト削減できることも期待できます。
成功報酬型の場合、顧客に商品・サービスが売れた場合やアポが取れた場合のみに料金が発生するため、固定費を抑えて営業を進めていけるでしょう。
自社の弱点の強化ができる
営業代行に所属している営業は様々な営業を経験しています。
自社の営業は、自社製品やサービス、既存の顧客は独自のノウハウがありますが、新規開拓事業にはノウハウを有しておらず、時間もかかるのが欠点です。
営業代行は、第三者の観点から自社では見えていない商品の魅力や弱点、営業力の強みや弱みなどに気づき、その弱点を克服できる可能性もあります。
また営業代行会社の担当者は独自のルートを持っていることもあり、自社がアピールできなかった企業への営業も可能です。
営業代行のデメリット
営業代行には多くのメリットがありますが、もちろんデメリットも存在します。
委託契約は完全な外部発注となり、自社で管理できないため、情報の共有ができない可能性もあります。
デメリットを補うためには、そのデメリットを補うだけのサービスを利用し、可能な限り情報を共有する営業代行を利用することが大切です。
営業活動の成果を挙げるには、そのデメリットを確認しておく必要があります。
具体的なデメリットは次の5つです。
実際の業務内容が見づらい
営業代行サービスの営業は自社に指揮、指示の命令権がないため、具体的な営業内容の把握が困難です。
アポや成約をとるために、無理な営業など自社の信用を損なう行為をしているかもしれません。
新規顧客との契約が結ばれたとしても、営業内容までは分かりません。
そのため、営業代行会社と契約を結ぶ前には、信頼できる営業代行会社か見極めることが重要なポイントになります。
情報漏洩のリスクがある
営業代行に業務委託する際には必ず守秘義務契約を結びますが、場合によっては社外に情報が漏洩してしまうリスクは否定できません。
営業代行サービスの営業には自社の商品や価格などの情報を渡す必要があるため、情報の流出があることを理解した上で活用することになります。
特に機密性の高い事業を持つ会社にはそのリスクを理解し、リスク回避する対応を事前に社内で検討しておくことも必要です。
ニッチな商品・サービスだと代行が難しい
ニッチな商品・サービス、つまり高度な専門的、技術的な知識や資格を必要とする営業活動にはすべて対応できない場合があります。
そのための教育に時間や人員が必要になれば、かえって効率が悪くなります。
社外に情報を漏らしてはならない営業は、自社の営業に任せるなど、初めから営業内容を区分けしておくことが大事です。
事前に自社の営業活動を細分化し、社内で営業代行を委託する業務、委託できない業務を区分けし、営業代行会社に説明しておくことが必要です。
継続するほどコストがかかる
営業代行は継続的に利用すれば価値がでますが、営業代行をやめると高いスキルやノウハウが利用できず、利益が上がらない元の状態に戻る可能性があります。
営業代行を継続するためには、営業利益との兼ね合いが不可欠となるため、営業代行料金の
選択を誤らないように注意が必要です。
また、社員の教育期間が終わっても即戦力となることは困難であるため、自社に営業スキルやノウハウが蓄積できる仕組みづくりを行っていく必要もあります。
自社の営業のモチベーションが下がる
営業代行の活用により、自社の営業から不満が出ることもあります。どのような意図で営業代行を利用するかを説明しておかないと、「自分の営業成績が悪いから営業代行を依頼したのだろうか」「自分たちはいらないのかもしれない」などと考えてしまう営業が出てきてしまいます。
営業代行で利益が出るのは良いことですが、自社の営業の成果が上がらない場合は自社営業のモチベーションが下がってしまうこととなり、注意が必要です。
こうなる前に事前に説明会などで社内のコミュニケーションを取っておく必要もあります。
営業代行の料金相場
社員の人手が足りない、商品の売り方のノウハウを持っていないなどの悩みを抱える会社は少なくないでしょう。
その悩みを解消するために営業代行を活用すれば、少なからず費用がかかります。
ここでは営業代行の料金体系、費用の相場、選び方を紹介します。比較検討することで、会社のニーズに合う契約方法の参考にしてください。
成果報酬型の場合
成果報酬型とは、営業代行が挙げた売上や獲得した契約に応じた成果に対して発生する料金体系です。
テレアポであれば1件獲得ごとに1.5万円~2.5万円程度の報酬が一般的です。
また、常に電話をかける業務では1件につき80円~100円、営業自体を一任した場合は売上の3~5割程度が目安と言われています。
つまり成果がなければ報酬を支払う必要はないため、自社にとっては低リスクの契約方法ですが、固定の報酬ではないため、高めの料金に設定されている場合が多いです。
ある程度売り上げの目途が立つ商品やサービスには適している契約です。
固定報酬型の場合
固定報酬型とは、成果報酬型と異なり、成果と関係なく一定の報酬額を毎月支払う料金体系です。
報酬額が一定のため、定められた予算の範囲内で営業代行を利用できます。
代行者1人当たりの日当は2万円~5万円、月額が30万円~70万円程度が目安です。
成果報酬型に比べ割安な料金になることもありますが、成果がでなくても一定の支払いが発生するため、無駄な出費となることもあります。
新規事業で初めて手がける、または短期間で成果を挙げたい場合には適している契約です。
まずは自社の営業効率化からはじめるのもよい
営業代行を検討する際は、まずは自社の営業効率化から始め、これ以上効率化が望めないと判断してからでも遅くはありません。
営業効率化を図るといっても、抱える課題や問題は会社によって異なります。
現在の体制で可能な限り営業業務の効率化対策をとり、それでも困難な課題が残る場合に営業代行を視野に入れても良いでしょう。
具体的な自社の営業効率化方策と効果は次の3つです。
営業手段によってはコストを下げられることもある
営業活動には多大な人件費がかかります。特に従来のように足で稼ぐ営業手段では効率が悪く、労働時間も長くなり、営業の質は改善されません。
そこで各種ツールを活用すれば、コストを下げられ、営業の効率化を図れます。
具体的には、メールの活用やオンライン商談、顧客管理用システムの導入を行うとともに、
顧客の課題解決のための提案営業「ソリューション営業」活動の展開により、商談の機会を増やし、売上を上げる可能性が高まります。
また、FAXを利用したダイレクトメール(DM)による営業手法も効果のある方法です。FAXDMなら、原稿とリストさえあればワンクリックで資料を送ることができますので、電話営業の補助や既存顧客の掘り起こしなどにも活用しやすく、営業代行よりもコストを大幅に抑えられます。
自社の営業ノウハウも貯まりやすい
会社の人材は足りているが、自社の商品やサービスが思うように伸びない理由として、営業のノウハウが少ないことがあげられます。
営業成績が伸び悩んでいるからとすぐに営業代行に頼ってしまうと、デメリットにもなるので、まずは過去の営業活動における課題を洗い出し、顧客への新たな提案を考えるなど、今後の営業戦略の検討にも取り組むと良いでしょう。そうすることで、営業の質を高められ、自社の営業ノウハウも貯まります。
自社用の営業ノウハウを確立できれば、今まで以上に営業の質は向上します。
人選を間違えるリスクの低減
営業代行会社が自社とマッチし優秀な人材が揃っていると判断した場合でも、自社の社員との相性が悪ければ、仕事上ですれ違いやトラブルなど生じる可能性があります。
実績のある営業代行会社の社員でも、強引な契約で売り上げを伸ばすとなれば、自社にとっては顧客との信頼関係が崩れます。
営業代行会社の社員の人選を間違えるとリスクが生じることがあることを理解しておかなければなりません。
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ここまで営業代行についてご紹介しましたが、営業代行を利用するにはコストが多くかかります。そのため、利用するのを迷っている企業も多いのではないでしょうか。
営業代行を利用する前に、まずは自社の営業方法を見直していくことも大切です。
そこでおすすめなのがFAXDMです。FAXDMなら、人件費や封入作業などのコストを抑えて営業活動を行うことが可能です。
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