メール営業の代行会社は必要？外注のメリット・デメリット、おすすめツールを紹介

メール営業は、1件ずつ送信していると、手間も時間もかかります。そのため、メール営業のための代行会社を利用したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

今回は、メール営業の代行会社を利用するメリットや、代行会社の選び方についてご紹介いたします。

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自社でメール営業を行うメリット

コロナ禍以降、オンラインの営業活動が普及し、メール営業を行う企業も増加しました。

メール営業の主なメリットとして、

・低コストで運用できる
・すぐに送信できる

の2点が挙げられます。

低コストで運用が可能

1件ずつ電話をかけるテレアポや、交通費をかけて訪問する飛び込み営業などに比べ、メール営業なら人件費などのコストを大幅にカットできます。ただし、自社でメール営業を行う場合には、原稿作成や送信のための作業が必要です。

すぐに送ることができる

テレアポは、お客様の都合などで確実に連絡が取れるとは限らず、口頭では伝わらない商材やサービスは説明に時間がかかりますが、メール営業は必要な情報を添付するだけで、お客様にすぐに送信できるので新鮮な情報を顧客に届けることができます。顧客に送信した日時や内容が一目で分かり、管理が容易なことも利点です。

自社でメール営業を行うデメリットや課題

メリットの多いメール営業ですが、以下のようなデメリットもあります。

完全な新規営業が困難

改正特定商取引法（2008年6月18日付公布）の第一段階施行（2008年12月1日）により、電子メール広告について、電子メール広告を行うことに対する承諾をしていない消費者に対する電子メール広告が原則禁止（オプトイン規制）となりました。

＞特定商取引法ガイドより引用

特定商取引法に基づき、メール営業では、配信先に事前にメール送信の許諾を取る必要があります（オプトイン）。そのため、既に利用規約等でメール営業を行うことに許諾している見込み顧客のナーチャリングにはメール営業が効果的ですが、完全に新規の見込み顧客へのメール営業は難しいというデメリットがあります。

リスト作成に時間と手間がかかる

メール配信先となる宛先リストの量と質は、メール営業の成果に大きく関わります。

メール営業で成果を出すには、新規アドレスの追加や古いアドレス情報のクリーニングなど、定期的なリストの管理が必要です。

このようなデータ収集・クリーニング業務には時間がかかるため、業務リソースを圧迫してしまうというデメリットがあります。

メール送信作業に時間がかかる

「営業リストをもとにメールの内容を作成し、企業にメールを送信する」という流れを数百・数千の企業に対して手作業で実施する場合は、メールアドレスをコピーし、本文をコピーする……という単純作業が多くなり、時間がかかってしまいます。メール営業を行っている間は他の業務がストップしてしまい、営業効率が下がるおそれもあります。

また、手作業でメールを送る場合、BCC設定忘れや送り間違えなどのインシデントに気を付ける必要があります。

メール営業に使うリストについては、こちらの記事も参考にしてください。

メール営業は代行業者に外注できる！

メール営業は、自社で行うだけでなく、専門の代行業者に外注することも可能です。リスト作成から原稿作成、配信、効果測定まで一括で任せられるため、営業リソースが不足している企業でも効率的にアプローチできます。

特にインサイドセールス体制が整っていない企業にとっては、有効な選択肢の一つとなるでしょう。

メール営業代行サービスのメリット

メール営業代行サービスを活用することで、営業担当者が行っていた宛先リストやメール文面の作成、メール送信を外注できます。社員の負担が減り、作業効率の向上が期待できます。

メールでの営業代行を活用するメリットについてご紹介いたします。

メール送信の手間や時間を削減できる

メール営業代行サービスを活用することで、メール送信の手間や時間を削減できます。

その結果、自社の営業担当者は、見込み顧客への提案準備や既存顧客とのコミュニケーションなど、本来力を入れるべき営業活動に時間を使えます。

また、経験豊富なメール営業代行会社に依頼することで、確実で短時間のメール送信ができ、従来よりも営業効率がアップすることも期待できます。

メール文面の提案・添削を依頼できることがある

メール営業代行サービスの中には、送信するメール文面の提案や添削を依頼できるものもあります。

メール営業の文面は、見込み顧客から依頼や相談などのレスポンスを受けられるような内容でなければ効果がありません。目を引くようなキャッチコピーや内容を自社だけで生み出すためには何度も施策を行わなければなりません。しかし、様々な顧客と取引実績があるメール営業代行会社の経験やノウハウを営業メールに生かすことで、初回から開封してもらいやすいメール作成も可能になるでしょう。

メールでの営業代行を利用するデメリットはある？

メール営業代行サービスは効率化や成果の向上という大きなメリットがある一方で、導入前に理解しておくべき注意点もあります。費用対効果や自社へのノウハウ蓄積の観点を踏まえ、自社にとって最適な選択かどうかを見極めることが重要です。

料金は代行会社や何件送るかなどのプランによって変わりますが、送信先1件あたり10円～70円程度かかるとされています。

また、営業代行に頼りすぎた場合、メール営業のためのノウハウを活かすことができないため、定期的にどのように作業を行っているかを代行会社に確認しておく必要もあるでしょう。

コストがかかる

メール営業代行は、配信通数や支援範囲によって費用が発生します。リスト作成、原稿作成、ABテスト、レポーティングまで依頼すると、それなりの予算が必要になります。

料金は代行会社や何件送るかなどのプランによって変わりますが、送信先1件あたり10円～70円程度かかるとされています。

メール営業代行を活用することで自社のリソース・人件費の負担が軽くなることも踏まえて、広い視野でコスト設計を考えることが大切です。

自社にメール営業のノウハウが残りにくい

外部に任せきりにすると、どのような訴求が効果的だったのか、どのセグメントの反応が良かったのかといった知見が社内に蓄積されにくいという課題があります。将来的に内製化を検討する場合、ノウハウ不足が障壁になる可能性もあります。

定例レポートの共有や改善プロセスへの参加など、学びを得られる体制を整えることが重要です。

テレアポ代行とメール代行、どちらがいい？

営業の手間が削減できるメール営業代行ですが、テレアポ代行と比べて費用対効果はどのようなものなのでしょうか。

テレアポ代行を依頼する場合とメール営業代行を依頼する場合の費用の比較と、反応率の比較、メール営業代行が向いている企業・向いていない企業について以下で詳しく紹介します。

メール営業代行とテレアポ営業代行の費用の比較

メール営業代行費用の相場は次のとおりです。

メール営業代行に依頼できる主な業務は、配信、メール原稿の添削、リスト作成および配信後の効果確認の3つとなります。

一般的な費用は、月額1,500円～10,000円程度で、メールの送信数によって料金が変動します。

ネクスウェイでは、メール送信は1件1円から、総メール送信数によって料金が変わる仕組みになっています。

一斉メール送信の料金はこちら

次にテレアポ営業代行の相場を紹介します。

一般的な費用は次の表のとおりです。

成果報酬制、従量課金制、複合型の3つの料金体系です。

テレアポ営業は、どのタイミングで報酬が発生するかで料金体系が変わります。アポイント獲得時点で報酬が発生する「成果報酬制」なのか、コール件数やコール時間で報酬が発生する「従量課金制」なのか、代行会社や依頼する内容によって変わります。

メール営業代行とテレアポ営業代行の反応率の比較

営業効率を上げるためにメール営業代行かテレアポ営業代行を検討する際、実際どのくらいの反応率があるものか気になりますよね。

メール営業代行の反応率は、一般的に0.3%程度といわれています。

テレアポ営業代行の成功率は、アポインターのスキルにもよりますが、0.5～2%程度です。

反応率と価格を考えると、メール営業の方が良いと思われがちですが、ご案内内容やタイミング、業種によってはテレアポ営業の方が効率的な場合もありますので、慎重に選定することが大切です。

メール営業代行が向いている企業・向いていない企業

メール営業代行は、すべての営業活動を得意としているわけでなく、取り扱う商品やサービスによって向き、不向きがあります。

メール営業代行に向いている企業は、以下のような特徴があります。

・詳しい情報・説明が必要な商材を扱っている企業

・電話がつながりづらい業界に向けての営業を行う企業

・営業担当者が不足している企業

口頭だけでは説明が難しい商材などは、テレアポ代行を活用しようとしても、アポインターの教育が必要になってしまうため、代行費用が高くなってしまう、効率が落ちてしまうというといったデメリットがあります。そのため、まずはメールでセミナーや説明会などへの呼び込みなどに利用すると良いでしょう。

メールであれば画像やグラフなども添付することができるため、視覚的にわかりやすく商品・サービスを紹介できます。

また、電話がつながりづらい企業の担当者に直接メールを送ることができるのもメール営業のメリットですので、電話番号を開示していない企業や、開示されている番号がフリーダイヤル等で担当者に取り次いでもらえない企業に送るのも良いでしょう。

メール営業に向かない企業は、以下のような特徴があります。

・エッセンシャルワークなど、業務中頻繁にメールボックスを確認しない業界に営業を行いたい企業

・メール送信先となる宛先リストの保有が少ない企業

業務中にPCやスマートフォンをあまり利用しない業界に営業活動を行う際は、FAXDMや郵送DMの方が効果的な場合もありますので、他の営業手法を考えてみると良いでしょう。

また、メール営業の反応率を考えると、アポイントなどの反応を獲得するためには多数の企業に送る必要がありますので、リストが少ない場合はメール営業の効果を感じづらくなってしまいます。

メール営業代行業者の選び方

メール営業代行業者は数多くあるため、どこが一番自社に合っているのかが分かりにくいと感じている方も多いと思います。

では、メール営業代行業者を選ぶ際に、注意しておきたいメール営業代行業者の選び方をご紹介いたします。

特定電子メール法の内容を守った送信をしてくれるか

必ず確認しておきたいのが、メール送信業者が「特定電子メール法」の内容を守っているかどうかです。

「特定電子メール法」は、簡単に言うと宣伝・広告を目的とした電子メールは、受信者の同意が無ければ送ってはいけないという法律です。

特定電子メール法を守らないと、法人の場合は3,000万円以下の罰金が課せられます。

さらに、違反者は、企業名やその詳細が総務省のWebサイトに掲載されてしまいます。企業にとっては信頼損失につながりかねませんので、絶対に避けましょう。

ただし、

・取引関係にある者に送信する場合

・名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した者に対して送信する場合

・自己の電子メールをインターネットで公開している者（個人にあっては、営業を営む者に限る）に送信する場合

は例外として同意を得なくても電子メールを送ることは可能ですので、覚えておきましょう。

そのためには、まずはターゲットとなる顧客がどのような方なのかを具体的にしていくことが大切でしょう。

参考：平成十四年法律第二十六号 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

プロセスの開示をしてくれるかどうか

営業メールを代行してもらう場合、どのようにメールを送信しているかどうかのプロセスを開示してもらえる企業に依頼すると良いでしょう。

メール営業をする際に知らず知らずのうちに特定電子メール法に抵触してしまっていた、ということが無いよう、リストはどのようなものを利用するのか、どのようなツールを利用するのかなどは確認しておきましょう。

クレーム時の対応を行っているか

特定電子メール法では、受信者から配信停止の連絡があった場合、送信者は原則メールを送ることができないため、配信停止の連絡の際にリストを整理しておかないと罰則の対象となってしまいます。

また、メールを送ったことによってクレームになってしまった場合に、どのような対応を行ってくれるかも代行業者を選ぶ際に必要なポイントです。

費用対効果が見込めるか

最終的に重要なのは、投資に見合う成果が期待できるかどうかです。

配信単価だけでなく、想定される開封率や返信率、商談化率などを踏まえて判断しましょう。

過去の実績データや事例を提示してもらい、自社の目標と照らし合わせながら、費用対効果を慎重に見極めることが大切です。

営業メールの一斉送信はツール活用も効果的

メール代行会社に依頼するのは少し不安、でも自社のメール営業を効率化させたい！という場合には、メール一斉送信ツールを利用するのも1つの手です。

メール一斉送信ツールのメリットをご紹介いたします。

自社で行えるため、情報漏えいのリスクがない

ツールを利用して自社でメール営業を行うため、メール代行会社に依頼して情報が漏えいしてしまうといったリスクがありません。

機密情報や一定の企業のみに提供している情報を扱う場合には、自社で情報を扱った方が安心できるでしょう。

開封ログなどを確認できる

一斉送信ツールには、開封ログを確認できるものもあります。

一般のメーラーでの一斉送信ですと、メールが開かれたかどうかの確認ができませんので、効果測定が難しいという問題があります。

開封ログを確認できるものを利用することによって、効果測定も容易になりますし、施策のPDCAを回しやすくなるでしょう。

コストを抑えてメール営業ができる

メール代行会社に依頼する場合には、企業の問い合わせフォームなどからメールを送るなどの営業ができますが、代行を利用するとコストが高くなってしまうというデメリットがあります。

リストが潤沢にある場合には、一斉送信ツールを利用してメール営業を行うとコストを抑えることができるでしょう。

営業メール送信代行ツールならネクスウェイにおまかせ

営業メール送信の代行ツールなら、ネクスウェイが提供している「NEXLINK」。

パソコンからFAXDMや、メールを一斉送信することができます。

NEXLINKが選ばれる理由をご紹介いたします。

専用ツールで簡単に一斉送信が可能

専用ツールを利用することで、宛先リストと原稿、インターネット環境のあるPCさえご用意していただければ、簡単に一斉送信が可能です。

本文の個別情報の差し込みや、差出人名・差出人アドレス・返信先アドレスも個別に設定することができますので、より伝わりやすいメールを送ることができます。

反応がわかりやすい機能も充実

NEXLINKのメール送信機能には、だれがどのURLをクリックしたのかを追跡できる機能や、開封ログ機能がついているため、効果測定がしやすいのもメリットです。

送信結果も管理画面上から一覧で見ることができ、URLをクリックしていない方に対してプッシュメールを送ることもできます。

開封率やクリック率を分析し、次の施策に活かすこともできるでしょう。

FAXDMとの併用も簡単

NEXLINKは、FAXDMの送信もできますので、メール営業とFAXDMの併用も簡単です。

FAXDMは、通常のFAX機から一斉送信をしようとすると1回あたり数十件程度の宛先への送信が限界ですが、NEXLINKなら、インターネット上で数十万の宛先へもFAXDMやメールを一斉送信することが可能です。

FAXDMも利用して営業を行いたいという場合でも、メールと併せてNEXLINKひとつで完結できます。

FAXDMの場合はリストレンタルも可能

冒頭で「メール営業のデメリット」としてお伝えしたとおり、メール営業では新規顧客への開拓が難しいという側面があります。一方、FAXDMなら公開されている法人の代表番号宛に送信が可能であるため、新規の見込み顧客へアプローチしやすい点が強みです。

FAXDMの送付宛先は、リストレンタルを活用すると手間なく簡単に用意できます。

ネクスウェイでは、業界最大級、約370万件の法人リストから業種や地域、法人詳細などターゲットに合った条件のリストをレンタルすることができます。

通常、1件あたり数円～20円程度購入費用がかかるリストですが、ネクスウェイならレンタル利用ごとに1枚0.2円と、非常に安価に利用することができます。

現在、リストが少なく、メール営業をするためのリストが用意できないという場合には、FAXDMの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、メール営業の代行を依頼するメリットや代行業者の選び方についてご紹介いたしました。

テレアポと比べて少ないコストで行える施策ですので、「売上を上げたいが、人員が足りない」「コストをかけずに売上を伸ばせる施策を試したい」という方におすすめです。

ですが、メール送信には特定電子メール法という法律に抵触してしまう可能性がありますので、自社リストを利用し、ツールを活用したほうが安全な場合もあります。

NEXLINKは、開封ログ機能やURLクリックカウント機能を利用して、施策の分析も簡単。リストが少ない場合には、リストレンタルでFAXDMを送信することもできます。

効率的に営業活動を行いたい方は、ぜひ一度お問い合わせください。

ネクスウェイのメールDM・FAXDM一斉送信サービス

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